相続税改正「知らなかった」が6割も!

今回は、税制改正に関する相続税の認識度についてご紹介します。
今年度の税制改正に伴い、課税対象の基礎控除額が変わりました。
今までは、定額控除額5,000万円と、比例控除額(1,000万円×法定相続人の数)で計算されていましたが、2015年1月1日からは、定額控除額3,000万円と、比例控除額(600万円×法定相続人の数)で計算します。
たとえば、法定相続人が3人の場合、現行では基礎控除額は8,000万円ですが、2015年1月1日からは基礎控除額は4,800万円となり、従来よりも3,200万円も低くなります。
この基礎控除額の引き下げの結果、課税対象者は改正前の4.2%から、6%程度に増えると予想されているんです!(※平成22年12月7日税制調査会報告資料より抜粋。)
課税対象者になる可能性が高まっているにも関わらず、その変更を「知らなかった」が約6割にのぼり「知っていた」人は約3割にとどまりました。
相続トラブルのうち、「貯金はなく財産は自宅のみ」「200万~500万円の貯金があるのみ」といったケースが最も多いことについては、「知らなかった」が約8割、「知っていた」は1割に満たなかったそうです。
(調査期間:2013年12月20日~2014年1月22日 有効回答数:1452名)週間住宅 平成26年2月3日号より
この調査を実施した『日本法規情報』は、「不況で収入増が見込めずに『生前に介護した』など個別の事情も加わって相続に期待するなどのトラブルは発生しやすい。富裕層だけの話ではない」としています。
相続トラブルは資産家だけの問題、とは言えない時代になりました。
他人事ではありません。
備えあれば憂いなし。
準備に早すぎることはありません。
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2月に入りまだまだ寒い日が続いていますが、ご自愛ください!