ありがとうをはこぶ KONOIKE
私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

2014年度税制改正大綱

12月12日に2014年度税制改正大綱が決定しました。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf128_1.pdf
税制改正大綱とは、翌年度以降の税金についての方針を、毎年この時期に与党が発表するものです。
来年の改正発表には、いよいよ資産課税強化の本丸である相続税増税の内容も記載されるものと思います。早め早めの対策や準備をしていくことをお勧めします。
下記には主に発表された来年以降の家計に関わるポイントを抜粋しましたのでご参考にして下さい。
【増税】
・消費税
→皆様ご存知のように14年4月より8%となります。
・軽自動車税
→15年4月以降に購入した新車の場合7200円/年が10800円/年に。
・給与所得控除縮小
→年収1200万円超の会社員は16年から、1000万円超は17年から控除縮小により所得税増税。
【減税】
・自動車取得税
→消費税8%段階で軽減。10%段階で廃止へ。
・NISA
→非課税口座を開設し、毎年100万円までの部分に関しての配当と売却益に関しては非課税。