法定後見・任意後見・民事信託
最近ご相談が多い「認知症になると不動産を売却出来なくなるの？」という質問に『初歩』的なご回答をさせていただきます。
（非常にデリケートな問題なので、詳細はお問合せください。）
Ｑ．認知症になると不動産を売却出来なくなるの？
Ａ．一概に「そう」では御座いません。
Ｑ．どういうこと？
Ａ．認知症であるか、ないかではなく「意思判断能力」があるか、ないかで判断されます。
Ｑ．だれが意思判断能力を判断するの？
Ａ．売買を仲介する不動産会社、登記をする司法書士がまず判断し、ケースによって「医師の診断書」をお願いする場合が御座います。
Ｑ．実は「後見人をたてた方が良い」と言われているんだけど…それでも売れる？
Ａ．売れるかはケースによります。まずは誰に「後見人をたてた方が良い」と言われたかを確認させてください。また、医師の診断によっても変わります。
Ｑ．後見人をたてる場合はどうしたら良いのか？
Ａ．ご自分でも可能ですが、一般的には司法書士さんに相談し…☑医師の診断書☑相続人全員の同意、を持って家庭裁判所に申立を行います。
Ｑ．後見人が付くと売却できないって聞くんだけど…？
Ａ．一概に「そう」では御座いません。売却可能な例として「金融資産もあまりなく、高齢者施設の入所費用に不動産を売却して充当する」場合が御座います。
どうでしょうか？
私自身が特によく質問されることをＱ&Ａにまとめてみました。
タイトルにも書きましたが、高齢化に伴い「健康寿命」と「寿命」の差についての制度利用として『法定後見』『任意後見』『民事信託』というものがございます。
まずは、元気な内に様々な知識を学び「自分取って最適な選択肢」を考えることが重要です。
弊社KONOIKEの「資産活用アドバイザー」までお気軽にお問合せ下さいませ。
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